事業承継
事業承継を弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼することで、事業承継をスムーズに行うことができます。
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事業承継計画の立案
弁護士が会社の資産、負債の状況、株式の保有状況、相続人などの調査を行った上、事業承継計画を作成します。 -
株式の承継をサポート
後継者以外の相続人による遺留分対策を行いながら、なるべく後継者へ株式を集中させるようサポートします。 -
遺産相続トラブルを防止
株式については遺留分請求をしない合意をとりつけたり、遺言書作成、生前贈与についてアドバイスを行います。 -
金融機関と交渉
金融機関が後継者にも個人保証の引き継ぎを求めないよう、金融機関と交渉します。 -
取引先との契約関係の引継ぎ
契約解除や契約内容の改変がおきないよう、取引先との契約書を整備します。 -
後継者の育成
研修や個人指導を行うことで、後継者がスムーズに経営を行えるよう準備をします。 -
労務管理体制の整備
就業規則や雇用契約書などを見直して、労災防止対策についてアドバイスします。 -
M&Aをサポート
弁護士は法務デューデリジェンスを行ったり、契約内容についてアドバイスを行います。 -
民事信託の策定
経営者の意図どおりに事業承継ができるよう、契約内容の策定や確認を行います。
事業承継での対応内容
親族内承継
親族内承継とは、事業を経営者の息子など親族に承継させる方法です。
- 後継者を中心とする経営体制を整備し、会社の内外へ後継者を公表して、理解と協力を求めます。
- 後継者が会社を安定的に経営するために、自社株式を後継者に集中させていきます。
- 経営者から後継者へ、株式や事業用資産を相続または贈与するため納税対策をします。
- 遺留分権利者である相続人から財産の返還を求められないよう、遺留分対策をします。
従業員等への承継
従業員等への承継とは、事業を親族でない従業員や役員、外部から招聘した者に承継させる方法です。
- 社内や取引先、金融機関になるべく早く後継者を紹介し、後継者を中心とする経営体制へ向けて環境整備をします。
- 後継者が会社を安定的に経営するために、自社株式を後継者に集中させていきます。
- 経営者が個人保証をしたり、個人資産を担保に提供している場合は処理をします。
- 経営権を承継させるために、有償による株式の移転や後継者への融資などを検討します。
社外への承継（M&A）
社外への承継（M&A）とは、親族内や社内などに適当な後継者がいない場合に、会社を売却し、第三者に承継してもらう方法です。
M&Aには、以下のような種類があります。
- 経営者が所有する株式を第三者に売却する方法で、この場合、従業員など会社内部の関係は変わりません。
- 自社の株式と他社の株式を交換することで、売手企業は100％子会社となる方法です。
- 合併は、会社の全資産、負債、従業員などを丸ごと他の会社に売却する方法です。
- 事業譲渡は、会社の個別の事業を売却する方法です。従業員、契約なども引き継がれません。
- 会社分割は、複数の事業部門を持つ会社がその一部を切り出して、他の会社へ売却する方法です。
当事務所の特徴
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複数人の弁護士で迅速に対応
当事務所に所属する弁護士は、企業法務の問題を熟知し、豊富な経験と実績を積んでおります。
企業法務における問題は、トラブルが発生したら一刻も早く対応することが求められます。
複数人の弁護士が迅速に対応することで、トラブルが拡大しないよう、スムーズに解決へと導きます。 -
他士業の方に手厚い法的サポート
社会保険労務士や税理士の方などは、顧問先から専門外である法律的な相談を受ける機会も多いかと思います。
当事務所では、他士業の方からの企業法務、法律相談についてサポートしています。
顧問先の方々からのご質問などでお困りの際には、ぜひ当事務所をご利用ください。