労務問題
弁護士に労務問題を依頼するメリット
さまざまな労務問題を解決するためには、高度な専門性が求められます。
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時間的・経済的な負担を軽減
労務紛争に発展してしまうと、企業側はその対応に追われ、相当な時間的、金銭的な負担が掛かってしまいます。弁護士が代理人として迅速で適切な対応をすることで、担当者の負担を大幅に軽減することができます。 -
労務リスクを防ぎ、企業イメージを守る
労務リスクへの予防策は、労働法などを正しく理解・遵守し、使用者と労働者の間で健全な労使関係を築いておくことです。弁護士から法的アドバイスを受けたり、問題が発生した際はすぐに相談することで、労務リスクを最小限に抑えることができます。それによって、企業イメージも守ることができます。 -
さまざまな労務問題に対応
労働事件（訴訟、労働審判）の裁判に対応したり、訴訟前の示談交渉を行います。
セクハラ・パワハラなどの社内トラブル、問題社員への退職勧奨、就業規則の作成・チェック・改訂など、労務問題のあらゆるケースに対応いたします。 -
迅速に対応し、早期解決を目指す
労務紛争が発生した場合には、できるだけ早い解決が求められます。対応が遅れてしまうと、紛争がますます大きくなり、解決が難しくなります。弁護士は迅速かつ的確に対応し、問題が早期解決できるよう全力を尽くします。
労務問題での対応内容
就業規則作成
就業規則は、労務トラブルのリスクを回避するために極めて重要なものです。就業規則で決めた内容は、労働条件や服務規律などさまざまな規律を定めた、労働者との契約内容となります。
労務トラブルを事前に防ぐために、弁護士は会社の規模や業務内容、労務実態などにあった、きめ細かい就業規則を作成します。
就業規則の変更は容易ではないので、ひな形などを使わずに、必ず弁護士に依頼されることをおすすめいたします。
残業代トラブル対応
残業代トラブルは、早期の対応が極めて重要になります。
従業員から未払い残業代の請求を受けた場合、一人に支払ってしまうと、他の社員も次々と残業代請求をしてくることが考えられます。そうなると、莫大な金額を支払うことになり、会社経営を左右する事態になりかねません。
弁護士に相談いただくと、労働時間制度や就業規則を見直して改善するなど、早急に同じような事態にならないような対策を講じます。
問題社員対応
遅刻や欠勤、指示に従わないなどの問題社員への対応は、まず問題行動があったときに直ちに指導し、面談をすることで、会社側の意向を理解させていくようにします。
それでも問題行動が改善されないときは、懲戒処分を検討します。懲戒処分を経ずに解雇すると、裁判所で不当解雇と判断されるリスクが高まるので気をつけてください。
懲戒処分をしても改まらない場合は、退職勧奨を検討し、応じない場合は解雇を検討します。
弁護士は、問題社員に対してどのような対応をすべきか助言し、再発防止措置の構築をサポートします。
当事務所の特徴
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複数人の弁護士で迅速に対応
当事務所に所属する弁護士は、企業法務の問題を熟知し、豊富な経験と実績を積んでおります。
企業法務における問題は、トラブルが発生したら一刻も早く対応することが求められます。
複数人の弁護士が迅速に対応することで、トラブルが拡大しないよう、スムーズに解決へと導きます。 -
他士業の方に手厚い法的サポート
社会保険労務士や税理士の方、宅地建物取引士などは、顧問先から専門外である法律的な相談を受ける機会も多いかと思います。
当事務所では、他士業の方からの企業法務、法律相談についてサポートしています。
顧問先の方々からのご質問などでお困りの際には、ぜひ当事務所をご利用ください。